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①PLAN（起業の手続き等）
1.起業するとは？
・起業に成功するタイプ
・起業のメリット・デメリット
2.起業形態について
・法人設立のメリット・デメリット
3.法人の設立について
・法人設立までの流れ
・設立に要する期間及び費用
4.事業計画書
・事業計画書とは
・事業計画書の内容
②DO(起業後の運営に係ること)
1.個人事業・法人の手続き
・個人事業の提出書類
・法人の場合の提出書類
2.融資について
・融資申請のための心構え
・融資手続きを円滑に進めるために
3.助成金について
・助成金の概要
4.従業員を雇うこと
・従業員を雇う場合の注意事項
・社会保険は加入？
・労働保険・社会保険の加入手続き
5.事務所の設置について
・個人の自宅も経費？
・事務所を借りるべきか？
6.その他開業準備について
・電話の設置等
③CHECK（起業後の運営の状況確認）
1.帳簿の作成
・帳簿を作成するメリット
・帳簿の作成は何をすればよい？
2.資金繰りについて
・資金繰りとは？
・資金繰りの注意点
3.経営分析
・損益分岐点
・流動比率・当座比率
・労働分配率
④ACT（運営後の改善について）
1.理想の会社とするために
・経営理念をつくる
・理想とのズレ
2.改善活動とは
・会計数字から見る改善
・従業員の教育改善
・雰囲気の改善
渡辺税務会計事務所
〒224-0032横浜市都筑区茅ヶ崎中央46-14
第2フローリッシュビル301
TEL. 045-949-5270 FAX. 045-949-5271
E-Mail：yokohama@watanabekaikei.net
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個人事業・法人を問わず、起業したからには独立した事務所を持って仕事と考える方がいいると思います。そこで、事務所を設置するべきかどうかの判断に参考にしていただければと思います。
① 個人の場合
個人事業主は事業に必要な経費として自宅の家賃を計上できますが、あくまで自宅兼事務所として利用している場合に限定されます。その場合の経費は事務所として業務にかかわる部分のみを計算して経費として計上することになります。
① 法人の場合
法人の場合には個人事業主と同様に自宅兼事務所の場合、事務所として業務にかかわる部分を計算して経費として計上できます。 それに加え、法人の場合は会社が住居を借り上げて、社宅として取り扱うことで、家賃の住居部分のおおむね50％を経費として計上することができます。
ただし、注意が必要なのは、世間相場に比べて広さや間取りなどが良い物件に関しては「経済的利益」を会社からもらったと判断されてしまう場合があるので注意が必要です。
① 個人の場合 ② 法人の場合
・事務所として 1.事務所として
18万円×20㎡/100㎡＝36,000円（経費） 18万円×20㎡/100㎡＝36,000円
2.社宅として
（18万円-3万6千円）×50％＝72,000円
1＋2＝108,000円（経費）
・事務所を借りるべきか？
まず事務所とは
① 仕事・作業のためのスペース
② 事務所があるという信用
③ 接客打ち合わせの場所 のために必要です。
ここで、自宅兼事務所のメリット、デメリットを考えておきます。
メリット：家賃がかからない等の資金面
デメリット：気持ちの切り替えが難しい、従業員やアルバイトを雇えない
よって、自宅兼事務所のデメリットとは資金的なメリットのみで仕事のモチベーションの維持や事業拡大には向いていません。業種によっては事務所は必要ないのでは？と思う方もいると思いますが、事業拡大のためと信用のためにも事務所を借り
て起業することをお勧めします。
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