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①PLAN（起業の手続き等）
1.起業するとは？
・起業に成功するタイプ
・起業のメリット・デメリット
2.起業形態について
・法人設立のメリット・デメリット
3.法人の設立について
・法人設立までの流れ
・設立に要する期間及び費用
4.事業計画書
・事業計画書とは
・事業計画書の内容
②DO(起業後の運営に係ること)
1.個人事業・法人の手続き
・個人事業の提出書類
・法人の場合の提出書類
2.融資について
・融資申請のための心構え
・融資手続きを円滑に進めるために
3.助成金について
・助成金の概要
4.従業員を雇うこと
・従業員を雇う場合の注意事項
・社会保険は加入？
・労働保険・社会保険の加入手続き
5.事務所の設置について
・個人の自宅も経費？
・事務所を借りるべきか？
6.その他開業準備にていて
・電話の設置等
③CHECK（起業後の運営の状況確認）
1.帳簿の作成
・帳簿を作成するメリット
・帳簿の作成は何をすればよい？
2.資金繰りについて
・資金繰りとは？
・資金繰りの注意点
3.経営分析
・損益分岐点
・流動比率・当座比率
・労働分配率
④ACT（運営後の改善について）
1.理想の会社とするために
・経営理念をつくる
・理想とのズレ
2.改善活動とは
・会計数字から見る改善
・従業員の教育改善
・雰囲気の改善
渡辺税務会計事務所
〒224-0032横浜市都筑区茅ヶ崎中央46-14
第2フローリッシュビル301
TEL. 045-949-5270 FAX. 045-949-5271
E-Mail：yokohama@watanabekaikei.net
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 起業後ご自分の会社がどこへどう向かっていくのか？またその中でどうご自身の人生設計をされていくのか、を書面におとせなくてはなりません。簡単にいうと事業計画書とはそのようなものです。
また、事業計画書を作成する場合には、実際の業務フローも重要ですが、それと同時に財務的に金額でもって目標とする会社の姿を表現できなくてはなりません。何故なら、財務的な事業計画が立たなければ、日々の業務の中で客観的な指標を持つことができないため、必要な事柄を実際の業務に落とし込んでいくことができないからです。
精度の高い事業計画書を作成することができれば、その計画は半ば達成されたようなもの です。あとは日々の業務に励むだけです。
①全体の構想
②具体的な事業内容
③資金計画
④損益計画
この4点を備えたものを作成してみてください。
うまくいくはずだ、うまくいくに違いないと思っている頭の中にあることを、文章にし、数字で確認してみましょう。
具体的に数字で考えてみると無理な計画かもしれません。無理な計画であったら修正すればいいのです。
成功するように工夫をすればよいのです。
根拠のない自信で起業するのではなく、楽観的でも悲観的でもない、
現実的で実現可能な計画書を作成して起業しましょう。
・事業計画の内容
①全体の構想について
（1） 創業の動機（志）・・・どのような志で、なぜビジネスをしたいのか
（2） 事業の概要・・・何をどのように売る事業か
（3） 市場の環境・・・その事業の市場規模、事業を取り巻く環境、同業他社の状況
（4） 事業の将来目標・・・将来、事業をどのように成長・発展させていきたいか
（5） 事業の課題・・・現時点で抱えている問題点・不安点
②具体的な事業内容について
（1） 事業の内容・・・何をやるのか
（2） 事業の特色・・・事業のセールスポイント
（3） 販売計画・・・誰に対して、いくらで売るのか
（4） 仕入計画・・・誰から・いくらで買うのか、誰に・いくらで頼むのか
（5） 設備計画・・・店舗・事務所はどこにいくらで借りるのか、 必要設備は何がいくらか
（6） 要員計画・・・従業員・パートは何人でいくらかかるのか
③資金計画について
起業にあたっての必要資金はいくら必要でしょうか、また、その資金はどのように調達するのでしょうか。
必要資金は「店舗・事務所を借りる」「機械・備品の購入」などの設備資金、
「初期の仕入、在庫、人件費」などの運転資金があります。
これらを、「自己資金」「金融機関からの借入」「家族、友人からの借入や出資」でまかなうことになります。
これらを具体的数字で把握してください。
④損益計算
売上、仕入、経費、利益はどのくらいになりますか？その利益から借入金の返済は可能ですか？
具体的数字で考えてみましょう。
（1）売上高・売上原価・売上総利益
1日、１ヶ月の売上はいくら、それにかかる原価はいくら、
そしてその差し引きの売上総利益はいくらでしょうか。
（2）経費（固定費）
人件費・家賃・光熱費・通信費・広告費・交通費
その他はいくらでしょうか。この経費は売上総利益でまかなう
ことになりますので、経費が売上総利益を超えてしまったら
計画は見直しです。
（3）利益
売上総利益から経費をひいたものが利益となります。
同時にこの利益が返済可能額でもあります。
借入金がある場合は、この利益が出ていないと資金が
日に日に減っていってしまうことになります。
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