/ 最終更新日時 : funayama 収受日付印の廃止について 令和7年1月から、税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として、申告書等の控用の書面への収受日付印の押なつが廃止となりました。 これまで、確定申告等の際に提出する書類を紙で郵送や税務署に持参をして提出していた方 […]
/ 最終更新日時 : funayama 役員に社宅を貸与する際に気をつけること 会社が役員に社宅を貸与する際、無償で貸与しますと、賃貸料相当額が給与として課税されてしまいます。ひと月当たり賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されません。 賃貸料相当額は、小規模な住宅とそれ以外の住宅で分けて計 […]
/ 最終更新日時 : funayama 60日以上の手形サイトは違法に？ 11月からの新基準について 概要 令和6年11月1日以降振り出される手形について、手形が下請代金の支払いとして用いられる場合における指導基準の見直しに伴い、手形サイト（手形の交付日から入金日までの期間）を業種問わず60日以内としなければならないとい […]
/ 最終更新日時 : funayama 償却資産税について 償却資産税とは 償却資産税という税金は、ご存知でしょうか。 土地や建物に対して課税をされる固定資産税と似たようなものでして、事業者が所有しております機械装置や工具器具備品などの償却資産に課税される税金になります。 詳しい […]
/ 最終更新日時 : funayama 賃上げ促進税制の改正 以前から制度としてあった賃上げ促進税制ですが、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度における改正がありました。 それにより税額控除率の上乗せや、中堅企業という適用対象の新設、繰越控除制度の新設 […]
/ 最終更新日時 : funayama 代表取締役の住所非表示について 法人の登記簿謄本を取得致しますと、代表取締役の個人住所も記載されているのが一般的かと思います。 住所が記載されている理由は、公正で円滑な商取引を行うためや訴訟等の責任追及の際に、その実効性を確保する為とされています。 […]
/ 最終更新日時 : funayama パート・アルバイトの社会保険適用について 2024年10月1日から、社会保険の適用範囲が拡大されます。 具体的には、短時間労働者（パート・アルバイト）に対する社会保険の適用要件が緩和され、より多くの人が社会保険に加入することになります。 2022年10月に、従業 […]
/ 最終更新日時 : funayama 令和6年5月以降は国税の納付書が届かない！？ キャッシュレス決済が普及しつつある昨今ですが、特に国税は税務署から納付書が送付されるため、納付書で支払っているという方も多くいらっしゃるかと思います。 国税庁ＨＰによると、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるとこ […]
/ 最終更新日時 : funayama 一般消費者から仕入を行う場合のインボイス制度 車やバイクを買い取って販売する中古車買取販売業者やリサイクルショップ・質屋、古本屋などの業種は個人（一般消費者）から仕入を行うことが多々あります。 上記のような個人（一般消費者）の適格請求書の発行が事実上不可能な場合、イ […]
/ 最終更新日時 : funayama 補助金・助成金は受取るだけじゃない！？ 助成金や補助金を受け取られたことはありますか？ どんなものがあるかわからない、自分が該当するのかわからない、なんか難しそう…というイメージから申請すらしたことのない方も多いのではないでしょうか。 今回は補助金・助成金につ […]
