一見便利な「役員借入金」の注意点

銀行をはじめ金融機関から融資を受ける場合には、審査や手続きが必要なうえ、借入れた際には利息や返済期限が定められています。それに対して、役員の承認次第で無利息・無担保・長期でお金を借りることができる点が役員借入金の特徴であり、メリットといえるかもしれません。

資金調達が厳しい中小企業にとって便利な役員借入金ですが、注意するべき点がいくつかあります。

金融機関の評価が下がる

役員借入金が多いと、金融機関から、会社と個人の財布を分けられていない経営がずさんな会社であると判断されてしまうリスクがあります。

役員借入金は、役員が会社にお金を貸付けたときのみに発生するのではなく、以下のような取引も役員借入金に該当することを理解し、会社と個人の財布を明確に分離するようにしておきましょう。

また、役員借入金は負債の勘定科目であるため、「役員借入金の残高増加＝自己資本比率の低下」を意味します。そのため、外部から会社の安全性が低いと判断されてしまうことにもつながりかねません。

一方で、融資の際には、金融機関に対して科目明細などの資料を提出することで、役員借入金を実質資本とみなして評価してもらえるケースもあります。とはいえ、印象の好ましいものではないため、会社と個人の財布をきちんとわけ、借入をした場合には返済・解消するよう努めましょう。

役員借入金は、貸付けている役員の立場から見ると、会社への貸付金であり財産です。そのため、相続が発生した際には、相続財産に該当し、相続税の対象になります。

状況によっては、法人の経営に関与しない相続人が債権（役員が保有していた会社への貸付金）を引き継ぐ可能性もあります。このような場合には、本来役員借入金のメリットであった「返済金額やタイミングを会社の状況にあわせて返済する」ことが難しくなってしまうかもしれません。

役員借入金は、便利な資金調達手段であると同時にリスクもあることをご理解いただけたでしょうか。事業承継の際には、承継後の経営にも深く影響してしまう点であるため、早めの対策をとることが効果的です。

役員借入金の減らし方についてはこちらの記事で解説していますので、ご参考にしていただけると幸いです。

04/13/2023