中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

中小企業倒産防止共済とは、どんな制度かご存じでしょうか。節税効果が期待できたり、もしもの場合に備えられたり…中小企業にとって、とてもメリットが大きい制度です。

中小企業倒産防止共済とは

中小企業を対象とし、取引先の倒産等の影響により、連鎖して倒産してしまったり、経営難に陥ってしまう事態を防止するための共済制度です。

早急に資金調達をする必要があるけど、銀行の融資は待っていられない…という場合にも、倒産防止共済ならスピーディーに一時的な運転資金を確保することができます。

メリット

加入のハードルが低い

継続して１年以上事業を行っている中小企業者で、以下の加入要件に該当する場合に加入することができます。

■会社または個人の事業者
次表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員数」のいずれかに該当すること。

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	３億円以下	300人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）	３億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

参照：中小機構「経営セーフティ共済/加入資格」

■組合
次のいずれかに該当すること。

• 企業組合、協業組合
• 共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

※対象外　医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等

その他、「会社または個人の事業者」「組合」の要件を満たしている場合でも、一部加入できない条件があります。詳しい条件は、こちら（中小機構「経営セーフティ共済/加入資格」）をご確認ください。

掛金は全て経費として計上できる

掛金として支払った分すべてを経費に計上することができます。毎月の掛金を20万円とすると、年間で240万円が経費に計上されるということです。また、前納制度を期末に使うことで１年間で最大460万円を経費にすることができます。

（11ヵ月分 × 毎月の掛金20万円）+（前納する12ヵ月分 × 毎月の掛金20万円）= 460万円

掛金額の調整が可能

倒産防止共済は少額からの加入も可能で、掛金は月5,000円～200,000円（年間６万円～240万円）で、5,000円単位で自由に選択することができます。

解約時に掛金が100％返金される（※条件あり）

掛金を40ヵ月以上納付していれば、解約時に掛金が100％返金されます。貸付を受けている場合には、貸付残高分を控除した額が返金されます。掛金納付月数に応じた解約手当金の支給率は、下表のとおりです。

掛金納付月数	任意解約	みなし解約	機構解約
１か月～11か月	０％	０％	０％
12か月～23か月	80％	85％	75％
24か月～29か月	85％	90％	80％
30か月～35か月	90％	95％	85％
36か月～39か月	95％	100％	90％
40か月以上	100％	100％	95％

参照：中小機構「経営セーフティ共済/解約手当金について」

任意　解約：契約者により、任意でいつでもできる解約
みなし解約：契約者死亡、会社の解散や事業譲渡などにより解約とみなされる場合の解約
機構　解約：中小機構による、契約者のペナルティ（12ヵ月分以上の掛金の滞納、共済金の貸付等に不正行為を行った等）にともなう解約

最大8,000万円までの貸付がうけられる

「実際の損害額」もしくは「納めた掛金の10倍の金額」のいずれか小さい額の貸付を受けることができます。

（例）700万円納付済み、5,000万円の売上債権が回収できなくなってしまった。
→700万円 × 10 ＞ 5,000万円 = 5,000万円
→5,000万円の借入ができる

売掛金債権が生じない事業者*は、節税効果の恩恵を受けることはできますが、貸付を受けることはできません。

*売掛金債権が生じない事業者　金融業者、不動産業者、一般消費者を取引先にする事業者

貸付は無担保・低利率

取引先の倒産に関係なく、解約手当金の95％を上限に貸付を受けることができるため、一時的な資金調達手段としても活用することが可能です。

利率	年利0.9％
返済	期間：１年間　方法：一括 ※返済が遅れると年14.6％の違約金が発生する
貸付額	30万円～（５万円単位） ※詳細は下記「一時貸付金の借入限度額」参照
貸付金の借入限度額	掛金納付月数	一時貸付金の借入限度額
	１か月～11か月	０円
	12か月～23か月	掛金総額 × 75％ × 95％
	24か月～29か月	掛金総額 × 80％ × 95％
	30か月～35か月	掛金総額 × 85％ × 95％
	36か月～39か月	掛金総額 × 90％ × 95％
	40か月	掛金総額 × 95％ × 95％
	掛金総額が800万円の場合	800万円 × 100％ × 95％（760万円）

参照：中小機構「経営セーフティ共済/借入限度額について」

承継することも可能

合併、相続、分割、事業全部の譲渡があった際にも、承継・譲受する側が倒産防止共済の加入資格を満たしていれば、共済契約を承継できます。

承継すると、共済金や一時貸付金も引継ぐことになるため、会社の状況などを踏まえて検討するようにしましょう。

まとめ

倒産防止共済についてご理解いただけたでしょうか。節税対策を探している方、今後に備えて節税の手段を知っておきたい方、少しでも参考になっていましたら幸いです。

08/23/2023