法人保険の払済保険について

法人向け保険は、被保険者に万一のことがあった場合、保険金などを事業保障資金などの財源としてご活用いただくための保障を目的とするものになります。

月々の支払いが厳しくなった時、解約返礼率がピークを迎えてしまった時、まず解約を検討されるのではないでしょうか。

しかし解約以外にも選択肢があり、保険料負担を減らしながら保障を残すことができる方法もあるため、即座に解約をしてしまうのではなく、ご自身の状況に応じて適切な判断ができるようにしておくことが大切です。

解約すれば解約返戻金が入ってくるので資金的には余裕も出ますが、保障がなくなってしまいます。そこで払済保険にすることで、保障額は減ってしまいますが、解約することなく保障を継続することが可能なため、最低限の保障を確保しながら保険料負担もなくなります。

その際の経理処理では、注意が必要になります。

払済保険への変更時には、解約返戻金と資産計上額との差額を雑収入として、洗替の処理を行うことが原則になっています。しかし払済保険への変更前後の保障内容が同一の場合、資産計上額を契約消滅まで計上する取扱いも選択が可能となります。

保険会社の保険商品によって、洗替処理が必要な場合と据置にして解約するまで処理しなくていいものがあります。

ご自身が加入している保険がどのような処理になるか確認するようにしましょう。

また、その時々で必要な保障は変わっていきますので、定期的に保険の見直しをすることをお勧めします。

07/05/2023