美容院の経営で注意する点

美容室の売上は現金とカード売上が一般的です。そのため、日々現金は増加していきます。

小口用の現金と一緒に管理してしまうと現金残高があわなくなってきます。

そのため、日々の現金売上をその都度預金口座に入金するようにしましょう。

カード売上の場合、入金される際に手数料が引かれて入金されます。

その際の手数料は金銭債権の譲渡という扱いとなり非課税ですので注意しましょう。

美容業界で一番かかる経費というと人件費となります。

最近は業務委託という形態も増えてきていますが、給与となると消費税は非課税となります。材料費もかからない業種ですので、消費税には注意が必要です。

消費税には本則課税と簡易課税の2種類の計算方法があります。

基準期間の前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税が選択できます。

簡易課税制度は本則課税よりも簡便に消費税を計算できる方法です。

カットやパーマ等の施術は、第5種事業（サービス業）に該当します。

シャンプーやトリートメント等の商品販売は第2種事業（小売業）に該当します。

簡易課税制度が適用できる会社の場合、大半の会社が簡易課税での計算の方が消費税が少なくなると思われます。