【気をつけて!それ本当に節税?】節税と脱税の違い

事業をしている方はもちろん、サラリーマンとして働いている方含め、今日いろいろなところで発生している税金。普段耳にする「節税」「脱税」という言葉は税金を抑えるという目的が同じだとしても意味は大きく異なります。

1. 節税とは

節税は様々な税務制度を用いて、合法的に納める税金を減らすことをいいます。具体的には、適切に経費を計上することや様々な控除を活用することにより、納める税金を抑えることができます。

例えば・・・

法人 個人事業主 サラリーマンの方
  • 役員報酬の見直し
  • 税額控除を用いる(賃上げ税制など)
  • 未払費用の計上
  • 青色申告による青色特別控除
  • 国民年金の2年前納制度
  • 小規模企業共済の活用
  • ふるさと納税
  • 住宅ローン控除
  • 税制優遇制度を利用する(iDeCoやNISA)

上記の他にも様々な節税効果のある税制等があります。

2. 脱税とは

反対に脱税は、税金を抑えるという目的が同じであったとしても節税とは大きく異なってきます。脱税とは不正な行為、手段によって本来納めなければならない税金から免れることをいいます。

例えば・・・

  • 売上の隠蔽や過少申告
  • 人件費の水増しや領収書の偽造による存在しない経費の計上
  • 二重帳簿の作成

このような行為による脱税が税務署に発覚すると、刑事罰・行政処分の対象になる場合があります。

以下、刑事罰・行政処分の一例です。

  • 不正による意図的な脱税
    「10年以下の懲役、または1,000万以下の罰金またはこれらの併科」
  • 意図的に無申告だった場合
    「5年以下の懲役または500万以下の罰金」
  • 正当な理由のない申告忘れ
    「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」

これに加えて、行政処分として以下のような税金が課される可能性があります。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税
    行政処分の中でも特に重い処分にあたるのが重加算税です。

ここまで解説しましたとおり、脱税は立派な犯罪です。

余談ですが、令和3年度の脱税総額は61億円にも上ったそうです。当然のことではありますが、脱税はせず、しっかりとした節税で税金を納めていきましょう。

04/07/2023