【ふるさと納税】やらないと損をする？

ふるさと納税とは、税金の一部を前払い（自治体に寄付）することで自治体のご当地の商品、名産品などが貰える制度です。前払いした税金は、ほぼ全額、所得税と翌年の６月以降の住民税から控除されます。（2,000円は自己負担になります。）

簡潔に言ってしまえば、「本来納税するべき金額を前払いする事により、返礼品を受取ることできるので得をする」制度になります。

ふるさと納税の流れ

1. 寄付上限額を確認する
   ふるさと納税は所得税と住民税を控除できますが、年収や家族構成などによって控除ができる上限額が変わります。上限額以上のふるさと納税額は、控除されません。
   ふるさと納税の寄付サイトの上限額を計算するシミュレーターをご活用して頂ければ、簡単に確認することができます。
   • ふるさとチョイス
   • 楽天ふるさと納税
2. 納税先と商品を決定して、購入（寄付）する年内に寄付サイトで購入（寄付）の決済をしますが、納税先の自治体について２点注意が必要です。
   • 住んでいる（住民票登録のある）自治体の場合、商品がもらえない、またはそもそも寄付ができません。
   • 規制されている都市（兵庫県洲本市、宮城県都農市ほか）への寄付は控除対象外になります。
3. ふるさと納税を確定申告or特例申請する
   ふるさと納税の控除を受ける方法は２パターンあります。（税金の控除金額は変わりません。）
   • 確定申告
     年内に寄付をしたふるさと納税を確定申告します。
     ※詳しい方法は、国税庁のホームページをご参照ください。
   • ワンストップ特例制度
     以下の３つの条件に当てはまると、確定申告をしなくても簡単に控除が受けられます。
     • もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
     • １年間の寄付先が５自治体以内であること
     • ふるさと納税の申し込みの度に、自治体へ特例の申請書を郵送していること
       ※詳しい方法は、ふるさとチョイスのホームページをご参照ください。
4. 税金が控除される
   ふるさと納税の確定申告・特例申請に基づき、６月からの住民税が一部控除されます。（確定申告をされた方は、所得税の還付もあります。）
   2023年度における、ふるさと納税の流れは以下のようなイメージです。
   【確定申告】
   
   【ワンストップ特例制度】
   

まとめ

ふるさと納税は、実質タダで地方の名産品等が楽しめるという事で非常に有用な制度となっております。是非、ご活用して頂ければ幸いでございます。

04/27/2023