増税につながる？給与所得控除の見直しとは

政府税制調査会から「給与所得控除の見直し」が提言されました。これは、実質的な増税ではないかと話題になっています。

そもそも給与所得控除とは何なのか？ご存じでしょうか。今回は、給与所得控除についてご説明します。

給与所得控除とは？

個人事業主は収入から、経費（その収入を生み出すためにかかった費用）を引いた金額が所得となり、この所得をもとに所得税を計算していきます。

対して、会社員等の給与収入を得ている人は経費を差し引くことができないため、その代わりに「給与所得控除」を差し引いた額が給与所得となります。

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除
～1,625,000円	550，000円
1,625,001円～1,800,000円	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円～3,600,000円	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円～6,600,000円	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円～8,500,000円	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円	1,950,000円（上限）

参考：国税庁HP/No.1410給与所得控除

給与所得控除の額は収入金額に応じて変動はありますが、およそ給与収入の30％ほどになります。しかし、税制調査会より「給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約３％程度と試算されており、主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みとなっています。」との提言がありました。

まだ、給与所得控除をどこまで減らすか、具体的な提言はされていません。いきなり3％に下げることは考えづらいです。しかし給与所得控除は以前までは上限が設けられていませんでしたが平成24年度税制改正より上限額が245万円とされ、段階的に引き下げられ現在の上限は195万円となっています。

給与所得控除の上限額の引き下げや割合の縮小は時間の問題かもしれません。

08/22/2023