【福利厚生】iDeCoの企業版「企業型DC」とは

個人の資産形成として「つみたてNISA」や「iDeCo」を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は個人で加入する私的年金で、毎月積み立てた掛金を運用し原則60歳になった時に受取ることができます。

個人型に対して、会社として加入する確定拠出年金に「企業型DC（企業型確定拠出年金）」というものがあります。個人型との違いはあるのでしょうか。

企業型DCの概要

企業型DCの掛金は会社が負担します。しかし、掛金の運用（金融商品の選択や資産配分の決定）は従業員自身が行うため、運用の結果（受取れる金額）は従業員の自己責任なります。

また、会社側が「マッチング拠出」という制度を採用している場合は会社が支払う掛金に従業員自身も掛金を上乗せして支払うことができます。この従業員自身が上乗せして支払った掛金は所得控除の対象になるため、所得税・住民税が軽減されます。

メリット

【会社】

• 支払った掛金は「福利厚生費」として経費計上できる
  給与として支払っても経費計上できますが、社会保険料の負担額も増えてしまいます。

【従業員】

• 会社負担で老後の資産形成ができる
• マッチング拠出で掛金を上乗せした分は所得控除になる
  給与として受け取ると所得税・住民税、社会保険料の負担額が増えてしまいます。

デメリット

【会社】

• 手数料がかかる
  導入の際の初期費用や、その後月々の経常費用などもかかります。

【従業員】

• 原則60歳まで引き出せない
  一般的な退職金は退職したときに受け取れますが、企業型DCの場合は中途退職しても受け取ることができません。転職先で企業型DCを行っていない場合や自営業等になった場合はiDeCoに移管しなければいけません。

• 元本割れのリスクがある
  運用商品の選択によっては元本割れのリスクがありますが、従業員自身の自己責任となるため、注意が必要です。

まとめ

老後2,000万円問題などもあり、老後の資産に関して考える人も多いかと思います。従業員の福利厚生や退職金として導入を考えてみてはいかがでしょうか。

05/18/2023