不動産業の税務注意点

土地や建物等の不動産業の売買を行っている会社の注意すべきポイントは、取得価格と消費税になります。

土地付建物の売買の場合、契約書で取得時、売却時において、土地と建物の割合がきちんと分かれていれば良いのですが、合計で〇〇円など、きちんと土地と建物価格が分かれていないケースがあります。この場合、固定資産税評価の割合で按分するなど税務上納得のできる按分根拠が必要となります。

また土地付建物の売買は固定資産税の精算分の按分、保証金、敷金、仲介手数料の処理など、不動産業は、税務上注意すべきポイントがたくさんあります。

そして、不動産業は非課税売上が大きく発生する関係上、消費税の課税売上割合がどうしても低くなるため、「控除対象外消費税」が税抜経理の場合発生することがあります。

また、課税売上割合の著しい変動が生じるケースもあるため、単年度の消費税を計算するだけではなく、過去３年分の消費税の計算も併せて計算が必要になるケースが多々あるので、税務上の注意点が多いので注意が必要です。