/ 最終更新日時 : funayama 確定申告で青色申告を選択するメリット 個人事業主の方々は、毎年必ず行う確定申告ですが、確定申告には「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。 青色申告をする際には、事前に申請が必要（申告する年の３月15日まで）だったり、帳簿作成が煩雑だったり…難しく感じ […]
/ 最終更新日時 : funayama 制度改正による「新NISA」 NISA（少額投資非課税制度）は国（金融庁）が推進する制度で投資による資産計上を目指します。 2024年１月以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ新しいNISAが導入される予定です。そこで現時点での変更点をご紹介して […]
/ 最終更新日時 : funayama 【それ本当に節税?】節税と脱税の違い 事業をしている方はもちろん、サラリーマンとして働いている方含め、今日いろいろなところで発生している税金。普段耳にする「節税」「脱税」という言葉は税金を抑えるという目的が同じだとしても意味は大きく異なります。 1. 節税と […]
/ 最終更新日時 : funayama 令和５年度税制改正【贈与税関連】 令和５年度の税制改正では、平均寿命が延びている現状、手続き面でのハードルが高く制度の利用件数が伸び悩んでいることなどを踏まえ、「相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除を新設」「暦年課税制度の生前贈与加算が死亡前３年か […]
/ 最終更新日時 : funayama 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例 国外中古建物の不動産所得がある場合、令和３年分以降の個人の所得の計算において注意が必要となります。 国外中古建物の不動産所得の計算上、損失が生じる場合、その損失のうち耐用年数を「簡便法」または「一定の書類の添付がない見積 […]
/ 最終更新日時 : funayama ゼロゼロ融資の返済どうする？コロナ借換保証について コロナ禍で債務が増大した中小企業を支援するため、日本政策金融公庫のコロナ無利子融資の借換制度や、民間ゼロゼロ融資の借換保証制度が創設されています。 制度創設の背景としては、コロナ関連融資で元金の返済を据え置きにしていた借 […]
/ 最終更新日時 : funayama 空き家の3,000万円特別控除 被相続人から相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋又はその敷地等を、平成28年４月１日から令和５年12月31日までの間に譲渡した場合に、一定の要件を満たすときは、その譲渡益から３千万円を上限に特別控除額を控除す […]
/ 最終更新日時 : washino みなし役員 みなし役員とは、税法上の役員のことです。 役員には下記の2種類が存在します。 会社法上の役員 「取締役」、「監査役」、「会計参与」 法人税法上の役員 「取締役」、「監査役」、「会計参与」に加え「執行役」、「理事」、「監事 […]
/ 最終更新日時 : washino 事業承継税制について 1. 事業承継税制とは 事業承継税制とは2009年5月から一般措置が始まり平成30年（2018年）１月から10年間の期間限定で中小企業の事業承継を円滑に行い、事業の継続を実現することを目的としています。 後継者である受贈 […]
/ 最終更新日時 : washino 借地権の認定課税〜社長が自分の土地に同族会社の建物を建てたときに注意すべきこと〜 中小企業で、社長が自分の土地に同族会社の事務所や倉庫を建てることがあります。このときに、建物の所有者が会社である場合は注意が必要です。 土地とその上に建つ建物の所有者が異なる場合、建物の所有者はその土地の「借地権」を持っ […]
